増税を嘆く会社員のあなたに知ってもらいたい、「法人」という抜け道

今朝、衝撃的なニュースが出ていました。

日本は2018年に未曽有の重税国家となる。給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。

現在、2018年に向けて住民税の値上げや介護保険料の徴収年齢引き下げなど様々な増税案が検討されており、実際にそれが実行された場合は、なんと年間40万円も税負担が増加してしまうと言います。

40万円といったらかなり大金です。一ヶ月に直したら33,333円ですよ。サラリーマンが月3万円の昇給をするのに何年かかると思ってるのだ。

もはや「消費税が8%から10%になる？ふざけるな！」なんて言っているレベルではなく、日本国民の税負担は今後の少子高齢化に向けてどんどん上がっていくでしょう。

人口が減れば一人あたりの税負担が増し、かつ高齢化率が上がれば現役世代の負担が上がるので、そのステップが着実に来ようとしています。

もちろん僕も消費増税だの住民税値上げだのは勘弁してほしいですよ。ただでさえ年収高くないんだから。

ですが、そんな増税に悩む国民が大勢いる一方、実は値下がりを続けている税金もあるのです。

そう、それが「法人税」です。

今回は、そんな法人税に着目して、サラリーマンができる節税のお話と、「どうしたら合法的に他人より節税できる人生を送れるか？」ということを簡単にお話します。

増税のニュースにあたふたしているかもしれませんが、いったん落ち着いてこの知識を勉強して頂ければ幸いです。

【もくじ】

法人税率とその他税率の推移

まずは日本の主な税率推移について整理しましょう。

消費税

一番はじめに、最も分かりやすい消費税から。

引用：消費税率の推移表

平成元年に消費税が導入され、今では8%まで値上がりしています。

さらに10%まで消費増税が予定されていますが、現在は安倍政権下で見送りが続き、まだ増税がいつになるか見通しは立っていません。

所得税

所得税は、所得の再分配を行うために、収入に応じて段階的に税額が引き上がる「累進課税」という制度を適用しています。

なので少し分かりづらいですが、その中でも分かりやすい図があったので引用します。

引用：税率の推移と解説｜ニッポンの数字

1995年から今まで3回の所得税改定があったのですが、よく見ると年収330万円～1,800万円という一般人の収入ボリュームゾーンの税率が上がってきているのが分かると思います。

例えば、1995年当時の税率と2015年～の税率を比べてみると、以下のようになります。

・年収700万円の課長＝20%⇒23%

・年収1,200万円の執行役員＝30%⇒33%

このように、現在40代～50代の役職が付いた会社員・公務員あたりは、所得増税で頭を抱えることとなってしまったのです。

「俺はそんなに年収ないから関係ないわ」と思ったあなたも要注意です。将来年収が上がったら、その増税ダメージを食らうことになるんですからね。

※1995年以前の所得税率については後述しますが、1989年～1995年改定前までの所得税率は非常に高く、95年の改定でかなり下がりました。それ以降は上昇傾向にあります。

社会保険料

引用：税負担、生活水準の変動について | 分析の記録

社会保険料は右肩上がりで上昇し続けています。少子高齢化による医療負担がどんどん増加しているからですね。

年収別に見ると、150万円以下・350万円以下の人については上昇幅が低いです。同じ税負担を強いると、生活が困窮する人も出てくるからですね。

一方、法人税は減税傾向

さて、普段我々が支払っている所得税や社会保険料、消費税といった税金は少しずつ税率が上昇している一方、企業が支払う法人税は年を追って低くなっています。

引用：法人税率の推移 : 財務省

基本税率は昭和59年の43.3%をピークに、平成29年には22.4%と半分近くにまで低下しています。

個人が支払う税金は年々高くなっていく一方、法人税は年々安くなっているのです。

なぜ法人税は減税を続けるのか

では、なぜ法人税だけが年を追うごとに安くなっているのでしょうか。

それは「企業を優遇すれば国が潤う」という理論に基づいているからです。

企業は国の経済活動を担う最も大きな存在であり、僕達一般人に雇用を提供して収入を得られるようにしてくれる、社会を作る上で最も必要なものの一つです。

日本も企業が活発であれば経済活動も消費行動も上向き、逆に企業がどんどん倒産したり国外に流出したりすると、仕事に困る人が増えて不況の嵐になるわけですね。

日本は元々先進諸国でも法人税が高い国だったこともあり、国内企業が次々と海外にリソースを移したり、日本に進出しない外資系企業も多くありました。

アジア諸国には香港やシンガポールを始めとした法人税率が安い金融センターもあるため、税率が高く、また国としても勢いが弱い日本は、グローバル企業立地競争に後塵を拝している現状もあります。

それに加え、シャープやら日産自動車やら、日本の大手企業では破綻して外資の手に渡る企業も多くあるなど、体力を失ってきている老舗大企業も数多く存在します。

なので、日本は「法人税引き下げ待ったなし！」という状況になっており、どんどん法人税率の引き下げを行っているのです。

法人税を安くすれば、企業も利益を出しやすくなるし、従業員も収入が増える。そうした状況になれば、外資系企業も日本に拠点や会社を構えやすくなるし、日本企業も必要以上に海外へ逃げることもなくなります。

そうすると、一般市民も良い会社で働けるチャンスが多くなって収入も増え、結果として消費も増え、企業も税負担が軽くなるぶん経営が楽になるので存続しやすくもなります。

日本経済が上向くためには、法人税の引き下げが有効な手段であると言えるため、法人税率は年を追うごとに引き下がっているのです。

会社員に勧めたい「家族法人」

さて、そこでサラリーマンのあなたに勧めたい節税方法があります。

それは「家族法人」を作ることです。

あなたに働いていない同居家族がいたり、会社が許可してくれたりという条件は付いてきますが、家族法人を作ればあなたは合法的に様々な節税を行うことができます。

家族法人とは、家族を役員もしくは従業員として会社を作り、勤務先からは「業務委託」という形で給与を貰う形にし、役員報酬や給与という形であなたの所得を分散するためのものです。

あなたの扶養家族に対して年103万円未満の収入を与えることで、扶養控除や配偶者特別控除を受けながら所得税額を圧縮することが可能です。

また、法人であれば様々な出費を経費計上することができ、これも所得税圧縮に一躍買ってくれます。

例えば、自家用車は「社用車」として購入費を減価償却費として計上できたり、ガソリン代や車検代なども全額経費計上が可能です。他にも外食代は会議費、保険の加入やパソコンの購入などなども計上できます。

サラリーマンではただの出費でしかなかった日々の消費行動が、法人になると「事業のための費用」として申請することが可能になるため、合法的に節税することができるようになるのです（事業の体面は無きゃダメですが）。

年収800万の課長が家族法人を作ったら？

さて、ここで超ザックリですが計算をしていきたいと思います。

年収800万円の課長が、普通のサラリーマンから家族法人のオーナーになりました。その場合の所得税について見てみます。

【サラリーマン時代】

⇒所得税率は23%なので、税額は184万円

【家族法人】

⇒収入800万円のうち、専業主婦の妻に年103万円を支払うと、課長は年収697万円×23%＝税額160.3万円。妻は年収103万円以内なので所得税はかかりません。

⇒あるいは、妻に年195万を支払うと、年収605万円×20%=税額121万円、妻は扶養控除が使えなくなりますが、195万円×5%=税額9.75万円となり、合計130.75万円とサラリーマン時代より約3割も節税できます。

それだけではなく、家族法人を作った課長は、家族との外食費、自家用車の車検代、飲み会帰りのタクシー代、最新のiPadなどなどを次々と経費に計上し、さらに収入を圧迫することができます。

そして家族法人化を実現した課長は、一年後、何だか愚痴も少なくなって楽しそうになり、飲み会でも自慢話が増えていくのです。笑

課長はちょっと日本の税制について勉強し、家族・会社と交渉して家族法人を作ることで、合法的に節税を行って暮らしにゆとりを持つことができたのです。

家族法人について勉強できるオススメ書籍

さて、家族法人について触りだけ簡単に紹介をしましたが、もっと深く理解したい方は橘玲（たちばなあきら）氏の書籍を読むことをオススメします。

橘氏が「マイクロ法人」という呼称でこの節税スキームを提唱し、実行に移したサラリーマン達をより豊かにしていったのです。

氏の本は、その他にもある日本税制やお金に関する裏側の事情を暴き、それをもとにお金を増やしていく骨太なノウハウを紹介しているのがとても魅力です。

ぜひ以下の本から読んで頂ければと思います。

新版　お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方　知的人生設計のすすめ (幻冬舎文庫)

貧乏はお金持ち──「雇われない生き方」で格差社会を逆転する (講談社+α文庫)

法人税の他にもある「増税の裏話」

さて、最後に。橘玲氏の紹介をしたついでに、僕も裏話を暴露しちゃいます。

法人税率が低下を続けていく背景もそうなのですが、実は日本の税制は「富裕層に有利なように出来ており、それが変わることはない」のです。

政府は表向きは「低所得者を保護する」と謳っているものの、実態は「金持ちをより金持ちにする」税制も同時並行で行っているのです。

ちなみに、これは世界の多くの国でも同様なんです。

さて、それを裏付ける資料ですが、改めて所得税率の表を見てみましょう。

さらにさかのぼってみます。

そう、年収が高い層の所得税は、実は改定されるごとに少しずつ税負担が軽くなっているのです。

年収330万円以下の低所得層も税負担が軽くなってきていることを考えても、やはり割を食うのは収入ボリュームゾーンの中流階級の人々なのです。

もちろん、そうは言っても高所得者の所得税率は非常に高いため、軽減されていくのも無理はないかもしれません。

しかし、高所得者、特に富裕層と呼ばれる人達は、自分の会社を経営している人も多く、法人と個人の違いをうまく使って節税を行っている人達もたくさんいるのです。

もうお分かりのように、日本の税制、世界の税制は富裕層に有利なように出来上がっているのです。

所得税率が高かったとしても、少しずつ税率は下がっているし、法人税率も下がる一方。また、消費税のような所得に関わらず一定の逆進課税に対しては、言わずもがな税負担は相対的に低くなります。

と言っても、それくらいのインセンティブが無ければ、わざわざ40%以上の所得税がかかるのにたくさんお金なんて稼がないでしょうから、こうした富裕層優遇は国家として正しい判断ではあると思いますけどね。

だがしかし。「世の中にはそれに同意する人ばかりではないのに、なぜその流れがずっとまかり通っているんだ？」と思ったあなたは賢明です。

これも真実なのですが、金持ちには政治的権力があるんですよ。権力があるから、そういった税制・法律がどんどんまかり通っていくんです。

法律を作る国会議員やキャリア官僚はお金持ちです。経団連に顔を連ねる企業重役もお金持ちです。マスコミや銀行の幹部、インフラ企業などなどもお金持ちです。

政治家は彼らの組織票がないと困る人もいっぱいいますし、もし彼らを敵に回したら、大きい仕事もできなくなってしまうかもしれません。

だから、経済への悪影響うんぬんというだけではなく、議員などが自身の立場を守るためにも、こうして富裕層を優遇していくようになるのです。

政府の方針は基本的に「税金は取れる奴から取っとけ」です。

低所得者は守るべき対象だし、しかも無い袖も振れない。高所得者は政治的権力がある人も多く、もし政治には縁が無かったとしても、知識と根性があるから合法的に税金の支払いから逃げおおせてしまうのです。

なので、中流階級である労働者層に対して「給与天引き」という形で税金を徴収しているのです。

サラリーマンや公務員はわざわざ確定申告をしなくても、振込に行かなくても税金を支払えるメリットがあるのでwin-winなのです。

こうした知識を持っていると、なぜ僕が「低年収を脱しよう！」と一念発起しているのか、その理由の一端がお分かり頂けると思います。

僕は別に今のままでも幸せなんですが、確かに将来は不安だし、こうして国の養分にされているのが非常にもったいないと思うんですよね。

せっかく自分で稼いだお金なのだから、きちんと節税する所は節税して、世のため人のため自分のために自由にお金を使っていきたいものです。

幸い、僕は個人事業主の雇用形態なので、仕事の一環で生じた経費はとにかく計上しています（数百円の支払いなんかは面倒なのでしてませんが…）。

収入が低いうちからこうして節税の勉強＆実践を色々と行っているので、これからドンドン僕は楽になっていくはずです！うん、頑張る。

というわけで、もし家族法人スキームに興味が出たあなたは、ぜひ橘玲氏の著作を読んでみてください。そして、実際に行動してみてくださいね。

新版　お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方　知的人生設計のすすめ (幻冬舎文庫)

貧乏はお金持ち──「雇われない生き方」で格差社会を逆転する (講談社+α文庫)

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⇒仮想通貨の利益は総合課税の雑所得に分類されるので、収入が多い人ほど税額は跳ね上がってきます。これを事業用途にできれば事業所得となり、所得税でなく法人税の適用に変えることができます。