2019年、今年もよろしくお願い致します。
年末は母方の実家でのんびりさせて貰う予定でしたが、2018年もあとわずかというタイミングで見込み所得計算をしたところ、思った以上に利益が出るようで、にわかに焦って節税対策に奔走していました。
やはり昨年初めの仮想通貨バブルが効いて、アフィリエイト報酬と仮想通貨の利確分が収入にドカッと乗ってきた感じです。
利確して得た日本円で一つ投資用物件は買ったのですが、いかんせん築古なので減価償却費が大して取れず、18年中の税制メリットはほとんど無かったです。笑
低収入サラリーマンを謳っていただけあって、こうしてまとまった所得が出るのは初めてなのですが、個人事業主として自分で納税するようになって、初めて税金の重さを実感しますね。
確かに、しっかり稼いでいる人が節税対策にやっきになるのもよく分かりました。。。
というわけで、年末に僕が行った節税対策の内容と、せっかくだから失敗談もお話しようと思います。
確かに節税効果は出せたと思うのですが、いくつか判断ミスもしてしまったので。では、どうぞ。
【もくじ】
王道のふるさと納税。孝行に使う
まずは節税の定番、ふるさと納税を想定限度額近くまで行いました。
ふるさと納税を改めて説明すると、「住民税を1月1日時点の住所地に支払う代わりに他の自治体に納付することで、実質負担額2,000円のみで色々な返礼品が貰える」という制度です。
例えば、2018年に50,000円分ふるさと納税をして、返礼品のお肉やら魚やら酒やらを貰ったとします。すると、2019年に48,000円分の住民税が控除されるんです。
また、ふるさと納税は寄付金控除にも該当するため、48,000円分を所得控除として計上でき、所得税も圧縮できるという、大変な優れものです。
さらに、会社員の人は合計5自治体までの寄付であれば「ワンストップ特例」という、自分で確定申告しなくても自動で住民税控除の計算をしてくれるありがたいサービスもあります。
で、僕はひたすらこのふるさと納税をしまくって返礼品を貰いました。楽天市場でもふるさと納税ができるのですが、そうすると納税額に応じてポイントも貯まるのでさらにお得です。
僕は楽天プレミアムカードを使っているので、ポイントが6%も還元されるのはとても嬉しいです。やらなきゃ損ですよ！
僕はいつも「返礼品は食費を浮かせるために…」と思って肉とか米をゲットするんですが、ひたすら周囲に気配りするタイプの嫁の説得で、家族へのお中元代わりや友人の出産祝いの贈り物をすることにしました。
もちろん僕達で消費する分もゲットしましたけどね。食べ物よりも圧力鍋が来るの楽しみだなあー。
仮想通貨の両替で損失を確定
仮想通貨バブルだった時って、ビットコイン以外のアルトコイン、特に草コインが非常に盛り上がっていたんですよね。
ですが、バブル崩壊後はどの通貨も下がる一方。特に草コインは悲惨で、ペンペン草すら生えない焼土と化してしまいました。失われた20年ならぬ、失われた1年でした。
ちょうど価格がピーク時に買った某有望（と言われていた）草コインは、年末には数百分の一ほどの価格になっていて取引もほぼ無く、完全に電子ゴミと化してしまいました。
しかし、仮想通貨の税制だと、日本円や他の仮想通貨に交換した時点ではじめて損益が確定するため（参考記事）、そのまま放置するより、ビットコインなどに替えて損切りしたほうが、税金的にも今後の値動き的にも良いだろうと判断しました。
これで損失が出ていた通貨の多くを両替し、年初の利確分を圧縮することができました。
さすがにもう焼土と化した草コインが再び生えてくることは無いと思うので、損切りしながら「やっぱりバブルに踊らされてたんだなぁ」と改めて思う次第でございました。
まだ正確に計算できていませんが、この二つの施策で数十万円程度は所得を圧縮できたと思います。
超急ぎ足だったとはいえ、いやはや、やってみるもんですなあ。
とはいえ、色々失敗はしてしまったので、次の段からは僕がミスしたこともまとめておきますね。駆け込み節税は極力やめましょう！
僕が年末駆け込み節税で失敗したこと
年末休暇に入ってから急ぎで節税対策をしたので、正直やりきれなかったこと、抜けていたことがいくつか出てしまいました。
やはり焦りは禁物だなーと感じた次第ですが、何かのご参考になれば。
一部仮想通貨取引所にログインできず損切り断念
損失が出ていた全ての仮想通貨を両替しようと思ったのですが、某取引所でなぜか二段階認証が何度やっても弾かれる現象が発生。
まさかの事態でしたが、時すでに遅しで年末休暇モードだった＆そもそも海外の小規模取引所なので、問い合わせをしても年内に間に合わない状況。
泣く泣く諦めたので、一部通貨の損切りができずに終わってしまいました。一ヶ月くらい前から対策していれば何とかなったかも知れないですが…。うーん、残念。
最高額のふるさと納税を「やったつもり」に…
これはすごく痛くて、年明け気付いた時には絶望しました。笑
ふるさと納税は複数の自治体に申し込んだのですが、その中でも最高額の納税を「やった気になって」忘れてしまっていたのです！その額、なんと他の納税額合計とほぼ一緒…。
ふるさと納税は非常に税制メリットのある優れた方法だと上記しただけに、このミスは手痛かったです。これも当日判断で焦ってやる状況でなければ起こらなかったミスです。
備品やセミナーなどに投資できなかった
駆け込み節税の定番は、やはり「必要なものを一気に買ってしまう」ことでしょう。
僕もサブディスプレイとか超広角レンズ、GoProとか色々欲しいものはあったんですが、「必ず必要」っていうものではないので、結局悩んだあげく何も買わなかったんですよね。
もちろん、買ったら現金は無くなるので、むりやり不要なものを買うほどの愚はありません。だからこそ悩んだのですが、それでもちょっと後悔はあります（GoProとディスプレイはやっぱり欲しいかも…）。
また、同じ理由でセミナーやイベント、本などの大量購入もしませんでした。
節税対策は計画的に！
というわけで、節税対策は駆け込みでなく、きちんと期中に見込み所得を計算して、計画立てしながらやっていくことをオススメします。
じゃないと行き当たりばったりになり、僕のようにケアレスミスをしたり、不要な商品を買ってしまったり、見落としが出たりするので。もちろん精神衛生的にも良くありません。
フリーランス・自営業の皆さんは、多少面倒でもしっかり収入と費用の推移は把握しておきましょうね。
節税対策を考える人に「自分じゃよく分からないからできないよ！」という人は少ないかもしれませんが、そういう人には顧問税理士を付けることをオススメします。
月5万円程度かかりますが、代わりに記帳をしてくれたり、経営状況の共有とアドバイスを貰えたり、節税対策や税務的にメリットのある提案をしてくれたりと、非常に心強い味方となってくれます。
税理士を探すなら、税務相談をネット上でできるなどの便利なサービスで業界トップクラスの人気を誇る「税理士ドットコム」がおすすめです。
僕も実際に問い合わせしましたが、最初の問い合わせから実際に税理士さんをご紹介頂けるまではかなりスムーズかつスピーディで、全然ストレスが無かったです。自分で探す手間を考えると、こりゃあ良い。
また、税理士さんの希望する条件なども入力できるので、例えば「不動産投資に強い方がいい」「仮想通貨の確定申告も頼める人じゃないと」という希望も通せます。
当然ながら支払う税理士報酬も費用になります。事業規模によって、月5万円程度＋α（確定申告代行など）の支払いで、それ以上の額の節税効果が生める可能性は十分にあります。
それに、記帳や税務面での事業検討といったポイントをプロに任せられるのは非常に心強いところ。自分でやると、どうしても本業に割く時間が減るし、ミスも発生してきてしまいますからね。
「節税対策をしないと…」と考える方は、ぜひ顧問税理士を付けることを検討してみてください。
【次はこの記事もオススメ】
・個人事業主の法人化タイミングとメリット・デメリットを税理士に聞いてきた
⇒こちらも合わせてどうぞ。個人事業主が法人成りするタイミングはどんな基準で決めるべきか？実際に確認してきたので、その記事です。
・会社員こそ知っとくべき。個人事業主のメリット・デメリット
⇒会社員の方には比較的馴染みの薄い節税対策ですが、個人事業主になると、会社員より身近な行為になり、さらに色んな手段が使えるようにもなるんです。税制面で個人事業主はお得！
