公務員って、実はサラリーマン以上に不動産投資をするのに向いている職業なんです。
最近では公務員という立場を利用して不動産投資を行う人も増えてきたそうです。
地方公務員も国家公務員も、これからは給料アップが一段と厳しくなってくるはずなので、不動産投資で収入を得ようとするのはとても賢明だと思います。
ちゃんと利益の出る物件を一棟でも買えば、昇給額の数倍以上のキャッシュフローも得られますからね。
さて、今回は「なぜ公務員が不動産投資に有利なのか」ということについて、お話したいと思います。
個人事業主という最弱の立場から、恨み節もこめて解説しますので、どうぞ。笑
【もくじ】
公務員は融資が通りやすい
何よりも、公務員は信用があるので融資が通りやすいことが強みです。
信用がある＝借金をきちんと返す力がある、と銀行が認めてくれるわけですね。
なぜかと言うと、公務員はクビにならないから。クビにならないと言うことは、毎月必ず安定して給料を貰えるので、滞りなく返済できると考えられるからです。
また、公務員は年功序列なので、例えポンコツ野郎でも勤め続けていれば給料が上がっていくという安心感もあります。
地域の情報を入手しやすい
地方公務員であれば、勤め先の地域の情報を入手しやすいのも大きなポイントです。
例えば、人口推移や町名別の人口、都市計画、高齢化率、待機児童数、防災計画などなど…
あなたの勤め先の部署ではないとしても、勤務先が役所であれば、普通の人より圧倒的に多くの情報を気軽に入手できるはずです。
もちろん、不動産投資のタメになる数々の行政データだけでなく、長く地元で暮らしている人々が同僚なのだから、地域の口コミも入手できます。
「あの地域はどんどん人口が増えている」「あそこは液状化するからダメだ」「あの地区は単身の学生が多く住んでいる」「あの商店街にはうまい店が多い」etc...
地域の「生きた噂」を聞くことができると、賃貸ニーズの把握に大きく役立ちます。
これをうまく使わない手はありません。
行政絡みの人脈が使える
また、公務員は情報だけでなく人脈も駆使することが可能です。
地域に根付いて仕事をする同僚がいれば、その同僚が誰かしら面白い地元の人とも繋がっているはず。
もしかしたら、地元のリフォーム業者や仲介業者、町内会のドン、そのほか地元企業のキーマンとなる人との繋がりも持てるかもしれません。
商業、建築、土木、都市計画あたりの担当者なら、仕事上でも様々な人との繋がりがあるはずですしね。
業者も全く見知らぬ人より、紹介を受けた人のほうを優遇するものです。
もちろん人づての紹介で面倒な部分もあるとは思いますが、値下げしてくれたり、サービスしてくれたり、メリットも大きいかもしれません。
ただし公務員の副業規定には注意
公務員が不動産投資となると、気になるのが副業規定。
原則として以下の要件を満たしていれば、公務員でも許可なく不動産投資が可能です。
※下記全ての要件を満たさない場合は勤務先に副業許可を取る必要があります。
・5棟10室以下
・物件の管理は業者に全て委託
・年間賃貸収入500万円以下
戸建物件なら5棟まで、一棟アパート・マンションなら10戸までであれば、公務員でも不動産を所有することが可能です。
また、入退去など物件の管理は全て業者に委託し、自分の手を煩わせないようにする必要もあります。
ネックは「年収500万円以下」というところですね。500万円以上の収入を得たい場合は、きちんと副業許可を取るか、退職するかを考えなければなりません。
副業規定はあくまで公務員として業務に励むことを前提にしているものだから、不動産投資でリタイアするのを禁じているのも理解はできますが…
とは言え、この程度の縛りは大抵の人にとってさほど問題ではないはず。
「もっと収入を増やしたい！」と考える公務員の方は、ぜひ不動産投資を勉強してみることをオススメします。
以下参考書籍です。
追伸：とはいえ不動産投資に油断は禁物
そうそう。最後に釘をさしておきます。
いくら融資が下りやすいからといって、安易に値段の高い物件をいきなり買うことはやめた方がいいですよ。
きちんと不動産投資の勉強をして小さくスタートして学んでいかないと、後で取返しがつかない目に遭う可能性も出てくるので…
ソースは以下の記事です。高額の地雷物件に手を出して人生詰む寸前の公務員ェ…
【次はこの記事もオススメ】
