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宅建は就職に有利!元不動産デベロッパー社員が話す宅建のメリット

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こんにちは、すずきです。

 

元不動産デベロッパー社員の僕から、不動産業界へ就職・転職を考えているあなたに役立つ情報をひとつ。

宅建(宅地建物取引士)は、持っていると就職活動に有利になります。

 

僕は不動産業界から離れてしまった身ですが、不動産業界は個人的にとても面白く、有意義な仕事ができる業界だと感じています。

なので、「不動産業界へ就職を希望する方々の一助になりたい」と思いまして…

事前に宅建を取得してから就活に臨んだ僕の目線から、「宅建は就職に有利」という事実を以下で詳しく説明したいと思います。

 

【もくじ】

宅建はなぜ就職に役立つのか?

宅建が就職に役立つ理由はいくつかあります。一つずつ説明していきますね。

 

1、会社の社員教育の手間が省ける

不動産会社、特に不動産仲介の会社に就職する場合、仕事上宅建の資格は必須です。

なので、まだ宅建を取得していない社員や内定者に対しては、会社は宅建資格取得のための教育や補助を行わなければなりません。

また、宅建を持っていない社員は、宅建取得者なら当たり前に有する不動産の基礎知識も最初は持ち合わせていません。

そのため、実務を行わせるに当たっても、まず基礎知識を教育する手間がかかってしまうのです。

 

この教育という業務は、けっこう会社(上司)にとっては負担が大きいもの。

もし事前に宅建を取得して入社してくる社員がいれば、その教育の手間が省けるので、会社としては大助かりです。

あなただって、自分が採用係になったら、何も知らないペーペーより経験者の方を採用したいですよね。

 

2、すぐに取引士業務を任せられる

不動産会社としては、既に宅建を持っている新入社員は、すぐに取引士業務を任せられるため大きな助けになります。

実は、法律により、物件契約時の重要事項説明は取引士にしかできないのです。

なので、小規模の不動産仲介の事務所などでは非常に重宝されることでしょう。

 

また、不動産会社は基本的に「宅建業者」として、都道府県か国土交通省に届出をしなければなりません。

同時に、事務所で宅建業を行う社員5人につき、1人以上の「専任の宅地建物取引士」を置く必要があります。

専任の取引士は「専業・フルタイムで、その事務所でのみ勤務している人」でなければならないため、実は専任の取引士が足りない事務所も多いのです。

そういう事務所を抱える会社にとって、あらかじめ宅建を持って就職活動に臨む人は喉から手が出るほど欲しいと言えるでしょう。

 

3、不動産業界への就業意欲が分かる

宅建は大体、合格までに3~6ヶ月程度の勉強が必要と言われています。

国家資格の中では難しい資格ではありませんが、かと言って適当に勉強して合格できる資格でもありません。

普段の仕事をこなしながら勉強をするとなったら、結構大変な所もあると思います。

 

だからこそ、事前に宅建を取得して就職に臨んだ人は、「こいつは本気で不動産業界に行きたいんだな」と思ってもらえます。

「不動産に別に興味はないけど、とりあえず宅建取りました」なんて人は、ごく一部の資格マニアを除いて存在しませんからね。

業界への就業意欲が高ければ、仕事も楽しんでバリバリやってくれるはずなので、会社も歓迎してくれるのです。

 

4、必要な知識・頭脳があることを証明できる

上述の通り、宅建という資格は簡単に取得できる資格ではありません(合格率は毎年15%前後)。

なので、宅建を取得できるという事は、不動産業界できちんと仕事をするにあたって、最低限の知識と頭脳は有しているという証明にもなります。

 

実は、何度やっても宅建を取得できない人って意外といるんですよね。

努力が足りないか、とても記憶力が悪いかのどちらかですが、そういう人は当然、会社から相手にされなくなります。

でも、あなたが事前に宅建を取得していれば、そういう心配もありません。

「こいつはちゃんと勉強できるな」と思って貰えるので、会社も地雷を踏む心配がないのです。

 

宅建はどんな業種への就職に有利?

宅建を取得することは、もちろん不動産会社への就職に大きく役立ちます。

ですが、一口に「不動産会社」と言っても、色々と種類があるんですよねー。

という訳で、不動産会社の中でもどんな業種で宅建が重宝されるかを解説します。

また、不動産業界以外でも、宅建が重宝される業種についても言及しましょう。

 

1、不動産仲介会社

あらゆる業種・業界の中で、最も宅建が重宝されるのが不動産仲介会社です。

アパマンショップやハウスメイト等、あなたが住まいを探す時に使うのが、この「不動産仲介」の業界です。

一般的に「不動産屋」と言うとこの業種を思い浮かべますよね。

 

あなたも一人暮らしなどで物件を契約した経験があれば分かると思います。

契約をする時に、色々と細かく契約条件等の説明をしてくれるのが「宅建取引士」です。

その契約条件等の説明(重要事項説明)は、宅建の有資格者(取引士)でなければできない為、仲介会社は宅建資格保有者を喉から手が出るほど欲しがるのです。

どの会社も人出不足が目立つので、あなたが宅建を持って就職活動に臨めば、ポンポン内定を勝ち取れるかもしれません。

 

2、不動産管理会社

不動産管理会社と言うのは、「共同住宅管理」「プロパティマネジメント」「アセットマネジメント」を行う会社を不動産管理会社と呼びます。

共同住宅管理は、マンションやアパートの管理会社として、日常の物件管理業務を担うことです。

また、プロパティ・アセットマネジメントは、物件の収益や資産価値の最大化を目指し、日常のテナント管理や物件設備の管理等々を行う業務を指します。

 

日常の管理業務(住民やテナントの要望対応、家賃受取、設備管理など)については、宅建業に該当しないため、取引士は不要です。

しかし、不動産管理会社の中にはテナントリーシング(住民やテナントを誘致し、物件に入居させること)の代行も請け負う会社も多いです。

その場合、リーシングは仲介の扱いになるため、会社は取引士が必要になります。

ゆえに、不動産管理会社への就職に関しても、宅建は有利に働くと言えます。

 

3、不動産デベロッパー

僕も勤めていた業種ですが、不動産デベロッパーとは、「大家として物件を自ら建て、賃貸収入や分譲収入を得る」会社のことです。

デベロッパーは物件開発に数十~数百億円の投資が必要になるため、規模が大きい会社が多いです。

それゆえ、デベロッパーは子会社に仲介会社や管理会社を保有していることも珍しくありません。

その場合、将来異動で子会社に出向する可能性もあるため、取引士の資格は評価されると考えて良いでしょう。

 

しかし、デベロッパーは企業規模が大きい会社も多く、大卒社員が幅を利かせる環境です(分譲専業会社は除く)。

ゆえに社員のレベルは高く、言ってしまえば「宅建が無ければ話にならない」扱いの会社も珍しくないので注意が必要です。

そもそも、物件を建てるには非常に多くの専門知識が必要なので、宅建の取得でようやくスタートラインに立てる程度ですからね…厳しかったなぁ。

 

4、ハウスメーカー

ハウスメーカーはデベロッパーと同じく、自ら住宅を建ててお客様に販売をする業界。

これは宅建業には該当しませんが、やはり住宅の売却にあたっては不動産の知識や契約に関する知識が必須になるため、宅建の取得は有利になると言えます。

もちろん、住宅を開発する部署に回ったとしても、不動産関係の幅広い知識が求められるため、宅建を保有している事が望ましいです。

 

5、信託銀行

信託銀行と言うのは、一般にはさほど知られてはいませんが、簡単に言うと「企業や富裕層の保有する資産の運用・管理を受託する会社」です。

なので、不動産管理会社(特にアセットマネジメント)と似通う部分も多いです。

彼らは管理を受託した物件の売却を行う場合もあり、その場合には取引士の対応が必要になります。

また、基本的に信託銀行は不動産仲介会社を子会社に抱えているため、将来の出向可能性を考えたら、宅建の取得はプラスに働きます。

 

2017年の宅建試験に関して

以上、「宅建は就職に有利」と言うことがよくお分かり頂けたかと思います。

それが分かったところで、今年の宅建試験の情報についてまとめておきます。
※1/16時点で公式発表ではなく、例年の予定をもとに記載しています。

不動産業界への就職・転職を考えているあなたは、試験日に合わせて3~6ヶ月の勉強期間を確保しておくことをオススメします。

 

2017年宅建試験の概要

試験予定日:2017年10月15日(日) ※毎年10月第3日曜日
受験料:7,000円
申込受付期間:2017年7月中
※試験会場は住所地の都道府県内で指定されます。

 

宅建の申込者数、合格率など

宅建の合格率は毎年おおむね15%前後となっています。

受験者6~7人に1人が合格する試験と言えば、簡単ではないけど難しすぎない難易度と言えるでしょう。

近年の申込者数は大体23万~25万人で推移しており、合格者数は大体3万人前後です。

 

ちなみに、上記申込者のうち約2割は受験をしません。

これには仕事の都合が影響しているのだと思いますが、お金も払っておいたのにもったいないなぁ、と個人的には思います。

 

宅建のおすすめ勉強法は?

上記の通り、今年の宅建試験は10月。

3~6ヶ月の勉強期間を確保できれば、十分就職・転職活動には宅建取得が間に合うと思います。

 

宅建試験に確実に合格するためのおすすめ勉強法ですが、僕は資格学校に通うことを推奨します。

なぜかと言うと、「民法や都市計画法など複雑な単元を分かりやすく解説してくれる」「最新の法令基準を反映したテキストを使用」「受験仲間ができて励みになる」という点があるからです。

独学でも宅建は合格が可能な資格ですが、確実に合格を勝ち取りたいなら、素直に学校に通うのがベターだと思います。

 

資格学校へ通うならどこに行くべきか

僕は大学時代、資格学校のTACで宅建講座を受講しました。

3ヶ月くらい週1で講座を受け、問題演習を繰り返し、おかげで見事一発合格できました。

あまり要領が良くない僕でも、民法の複雑な関係性などを分かりやすく解説してくれたおかげだったと思っています。

けど、大学の割引を使っても受講料が高くて、確か7万円くらいしたっけなぁ…

 

ですが最近は、ネットだけで家でも会社でも講座が受けられる「Eラーニング」も充実してきています。

▼この学校では、なんとスマホでも受講が可能。通勤時間に資格勉強ができるのでオススメです。

しかも、金額も何と19,980円からという…僕の受講料の1/3以下ってどういうことだ。

講座もビデオ形式なので、何回も繰り返し聴くことが可能。もちろんテキストや問題集も付いてきて持ち運びは自由です。

 

宅建の取得には、いつでもどこでも気軽に学べて、しかも受講料の安い通信講座がオススメです!

…僕が受験生の頃にも知っとけばよかった。

 

 

というわけで宅建は、特に不動産業界への就職が有利になる良い資格だと思います。

あなたも不動産界隈への就職を真剣に考えているならば、資格取得を積極的に検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

じゃあの。